令和３年度木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業
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2021.10.25 【中間報告書】の提出期限は11/12必着です
2021.09.17 8.27事務担当者説明会の追加説明・送料のエビデンスについて
2021.08.17 【8/27 事務担当者向け説明会】を開催します
2021.07.12 【成果物リスト】を送付しました
2021.06.29 【交付決定通知書】を発送しました
本事業は、大工技能者の減少・高齢化が進行する中、処遇改善、働き方改革、外国人受入れや女性活躍等といった環境変化に対応しつつ大工技能者等を確保・育成するための研修活動等を支援することにより、木造住宅及び都市木造建築物の生産体制の整備を推進することを目的とするものです。本ホームページにおいて公開される情報は、上記の内の「複数の大工技能者関係機関が連携して実施する大工技能者等の確保・育成の取組」に関するものです。
（一社）日本CLT協会 |
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（一社）北海道ビルダーズ協会 |
（一社）東北建設技能協会 |
（一社）福島県工務店協会 |
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（一社）福島県工務店協会 |
（一社）石川県木造住宅協会 |
（一社）富士山木造住宅協会 |
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愛知県建設団体協議会 |
（一社）宮崎県建築業協会 |
1.全国建設労働組合総連合
2.（一社）JBN・全国工務店協会
3.（一財）住宅産業研修財団
4.（一社）全国木造建設事業協会
5.（一社）全国住宅産業地域活性化協議会
6.（一社）全国古民家再生協会
7.（一社）日本CLT協会
8.（一社）北海道ビルダーズ協会
9.青森県優良住宅協会
10.（一社）東北建設技能協会
11. 日本の伝統的大工塾
12.（一社）福島県工務店協会
13.（一社）東京大工塾
14.（一社）にいがた木造建築協会
15.（一社）石川県木造住宅協会
16.（一社）富士山木造住宅協会
17.愛知県建設団体協議会
18.（一社）宮崎県建築業協会